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共謀罪への懸念|イラスト

共謀罪への懸念|イラスト

2017年6月15日、参議院で委員会審議と採決を省略し、中間報告という形で本会議で強行採決された共謀罪は、別名、テロ等準備罪と言われています。しかし、その中身は、テロとは何の関係もなく、過去に3回国会で廃案になった、共謀罪法案と同じ内容です。

国は共謀罪成立の正当化を求めて、共謀罪は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だとしましたが、国連はそんなことは要求していません。国連の条約は、マフィア対策であって、組織的な経済犯罪を取り締まるためのもので、テロ対策と言われた共謀罪とは何の関係もありません。

共謀罪は2020年の東京オリンピックとも関係ありません。五輪招致のための共謀罪立法は、政府の公文書「犯罪対策閣僚会議」には、検討の形跡がないのです。

テロ対策だと言われながら、共謀罪には、テロのための条文がありません。また、単独犯によるテロは対象外です。つまり、テロ対策というのは、共謀罪を成立させるための都合のいい口実なのです。

日本では、すでにテロ対策として、殺人予備罪、凶器準備集合罪、破壊活動防止法、爆発物取締罰則、銃刀法、テロ資金提供処罰法などがあり、新たに共謀罪を成立させる必要はありません。

では、なぜ、共謀罪を成立させる必要があるのか?それは、国民を監視し、国家権力に批判的な団体を取り締まるためです。反原発団体、反基地団体が筆頭に挙げられますが、すべての反権力団体が対象になります。国家に対する異議申し立てができなくなるのです。わたしたちの憲法で保障された表現の自由、集会の自由、結社の自由、言論の自由、出版の自由、通信の秘密、その他の一切の自由が制限される恐れがあるのです。

共謀罪の「組織的犯罪集団」は、集団であればすべてに適応されます。テニスクラブも人権団体も囲碁クラブも環境団体も、すべて含まれます。国が犯罪集団だと決めつければ、マンガ同人誌クラブも、その日から犯罪集団になってしまうのです。組織的犯罪集団は無限定であり、計画も無限定、そして実行準備行為も無限定です。つまり、捜査機関が、これは犯罪だと決定すれば、どんな組織も犯罪集団となり、どんな計画も犯罪計画となり、どんな行為も犯罪準備行為となってしまうのです。あなたがどんなに否定しても、決定権は国家権力にあります。

ある集団を犯罪集団だと特定するためには、常に監視が必要になります。共謀罪が成立すれば、この監視は全国民が対象になります。だれが共謀し、犯罪を犯しそうかを四六時中調べ続けるのです。露骨な介入もあるかもしれません。あなたのメール、あなたのLINE、あなたのSNS、あなたの電話、あなたのすべてが監視対象です。そして、司法取引という密告も行われることになります。

あなたから奪い取った個人情報を自国のみならず、米国にも融通されることになります。このことは、元CIAでロシアに亡命中のエドワード・スノーデンが暴露しています。共謀罪が成立・施行されれば、あなたの知らないところで、あなたの個人情報は適法の名のもとに、米国に流されていくことになります。

共謀罪は、国民の大多数の反対と国連の特別報告者、ディビッド・ケイ氏とジョセフ・ケナタッチ氏の懸念と忠告を無視して、国会で強行採決されました。

共謀罪ー恐ろしい法律だと思いませんか?

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